※ これは、2022/07/09に川嵜のメルマガでの内容を元にした記事です。
こんにちは。司法書士の川嵜です。
今回は障がいのある子（未成年）の財産管理について
私なりの考えをお送りしますね。
正解がないテーマですが、参考になれば。
障がいのある子は、親が代理して対策しておくべきか？
まず、私のスタンスとしては、
・家族が、法律の力（後見や信託ね）を借りずに事実上できることは続ける
・でも家族にムリな負担は負わないようにさせる
・他の家族の理解が得られないことはNG
というスタンスですね。
例えば
認知症の「親」の財産管理。
・子どもが、銀行の代理人カードを持つなどで、できているならそれはOK
・他の、きょうだいからも理解を得る
この状態であれば、
「法定後見」の申立はいらないかな
と思っています。
余計なお金もかからないし、裁判所の報告とか余計な手間もかからないし。
もちろん、
他のきょうだいには、「管理状況を報告してね。」
と伝えます。
このように、日頃からコミュニケーションをとっていくことが、トラブルを事前に防ぐ第一歩かなと思います。
#親族間のトラブルの多くが、「挨拶もない」から始まります
あと、きょうだいといえども、他人の目が入ることがわかっていると、不正を防ぎやすい。
実際、認知症の高齢者は
500万人～1000万人と言われていますが、後見制度を利用している人は、24万人。
5%もありません。
これってほとんどの人が、家族がなんとかしているってことだと思います。
私は、このような考えですから、
未成年の障がいのある子の対策も、実質重視のアドバイスをすることが多いです。
基本路線はこんな感じ
※あくまでも川嵜の個人意見ですので、これが普遍的な正解ではありません。
みなさんも自分なりの考えを持っておくといいと思います。
・親ができるところまで、この面倒を見る
・親が、面倒を見れなくなったら、第三者の力を借りる
⇒ 生活のサポートは施設などで。財産管理は法定後見
他にきょうだいがいる場合でも、任意後見人にしたり、信託を設定することは消極的です。
なぜ、他のきょうだいの協力をあまり期待しない？
負担が大きいからです。
両親（50代）と
長男（22歳）
二男（知的障がい）（17歳）
の4人家族
このようなケースで二男の将来の生活のサポートと財産管理をどう設計するか？
一つは、二男が未成年の間に
任意後見を設定しておくこと。
設定するパターンとしては
パターン1
委任者：二男（未成年） ⇒ 親が代理+特別代理人
受任者：片方の親
（これを両方の親で設定するパターン）
パターン2
委任者：二男（未成年） ⇒ 親が代理+特別代理人
受任者：長男（成人）
パターン1も、パターン2も、
おそらく任意後見は、すぐには発効させないで、
イザというときに発効させることを考えいるのだと思います。
保険的なもの
法的には、少し問題がありますが。
（判断能力が補助程度でも、発効させるのが任意後見の決まり）
イザというときは、どうなる？
イザというときの具体例で、一番多いと考えられるのは、
・親が面倒を見れなくなったとき。
・後は、相続の遺産分割かな？
遺産分割のときは、親が遺言を書いて、執行者を定めておけば
二男のハンコは不要ですよね。
ですから、親の遺言は必須。
もう一つのイザ、親が高齢だったり、病気で面倒見切れなくなったときに
任意後見の発効を考えているんですよね。
でもその時はどうでしょう？
親は、高齢。70代や80代になっているでしょう。
そのような年齢で、
裁判所や監督人に対して、
それまでしたことがない報告をすることができるようになるか？
具体的には
・全ての入出金の領収書を保管して、
・普段は、家計簿みたいなものをつけて
・半年から、年に1回は、財産目録（B/S）と収支報告（P/L）を作る
それまでしたことないんですよ。
70代や80代になってから、はじめるんですよ。
ちょっと、ムリですよね。
では、きょうだいが任意後見人の場合は？
おそらく40代～50代。
結婚しているかもしれません。
子どももいるかも。
仕事も家庭も忙しいはず。
その状態で、それまで、親が行っていた
親が行っていたお金を出し入れや、各種支払いを、タッチ交代。
さらに、財産目録（B/S）と収支報告（P/L）を作るレベルの財産管理を行う。
こちらもおそらく難しい。時間がない。
20代の、独り身のときは、「しっかり面倒を見る」と本音で思っていても
20年後、30年後は状況も変わっているので、
実際は難しくなっている可能性が高い。
となるとどうすべきか？
やはり、第三者による「法定後見」がベターになる。
そうすると、逆に「任意後見契約」がジャマなんですよね。
（任意後見契約があると、基本的には法定後見は発動できないため（任意後見法10条））
ですからこのような事情があるので、
障がいのある子の親亡き後は、
・親ができるときまでは、親が面倒を見る
・できなくなったら法定後見の申立
これが基本路線かな、と思っています。
成年後見人は、実は選べる
専門家では当たり前ですが、案外知られていない事実です。
法定後見（成年後見人、保佐人、補助人）って、実は、選べるんです。
「この人を成年後見人にして」、って候補者を出せる。
もちろんその人が選ばれるかは、わかりませんし、地域によっても温度差があると思いますが、
新潟の場合では、
司法書士 + リーガルサポートの名簿に搭載されていると
候補者は、ほぼ選ばれています。
（ちなみに、当法人も、リーガルサポートの名簿に登載されています）
ですから、将来、成年後見人になってくれそうな、信頼できる専門家を見つけておくといいでしょうね。
その人が成年後見人になれる可能性が高いですから。
このように、
法定後見人は誰がなるかわからない
というリスクはかなり軽減されています。
法定後見も少しずつ、使い勝手が良くなってきていますね。
効果的なのが、「生命保険信託」
1点つけ加えたいことがあります。
お金の承継についてです。
親としては、障がいのある子のために、より多くのお金を残したいはず。
でも、数千万円を子が相続しても、その管理が大変です。
その子に相続人がいない可能性もありますし。
その場合は、生命保険信託が効果的です。
契約者：親
被保険者：親
受取人：生保信託の会社（受託者）
それで
第一受益者：障がいのある子
第二受益者（帰属権利者）：他の子（いない場合は、寄付先など）
それで、親が亡き後は、
障がいのある子が毎月10万とか20万を受け取ればいい。
イザというときは、まとまったお金も引き出せます。
障がいのある子が亡くなったら、残ったお金は
他の子や、親族、寄付したい先などに渡すこともできます。
ですから、障がいのある子には、あまりお金を所有させずに
親が生命保険信託に加入することは選択肢になると思います。
生命保険信託は、まだ取り扱う保険会社は少ないですが、今後は広がって欲しいですね。
もういちどまとめると、
障がいのある子の親亡き後は、
・親ができるところまでは、親が面倒を見る
・できなくなったら法定後見の申立（候補者を見つけておくとベター）
・子どもにはあまりお金を持たせない（使うのが難しいため）
・お金の承継は、生命保険信託を活用
これが基本路線かな、と思っています。
（不動産の承継については、ケースバイケースで検討が必要です）
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